2019年4月1日より「働き方改革関連法案」が施行されて、労働基準法が改正されました。
企業における労務担当者は「時間外労働」や「年次有給休暇」の管理業務を今まで以上に見ていく必要があります。
そのため「労働者の増員」が急務ですが、ITを駆使することで「必要な時だけ働ける」労働者をテレワークで活用する方法もあります。
今回はそんなVAIOの支援サービスを紹介していきます。
柔軟な働き方の実現で人材を確保する
「働き方改革」の大きなテーマは「時間外労働の短縮」と「年次有給休暇の完全な取得」です。
その実現に向けて、真っ先に企業が取り組むことは必要な人材を確保することと言われます。
しかし、人手不足と言われる昨今では人材の確保は難しく、思うように人が集まらないと悩む企業担当者も多いはずです。
政府は「働き方改革」に向けた3本柱のひとつとして、「柔軟な働き方の実現」を挙げています。
これは少子高齢化が進む日本では生産年齢人口の減少が今も進んでおり、単純に人材の募集を促進をするだけでは労働者を確保していくのは難しくなるからです。
また働く気はあるけど、通勤ができないため働けない人たちも多くいます。
例えば、小さな子どもがいる、また介護しなければいけない高齢者がいるといった人たちです。
このように自宅を離れて勤務することが難しい労働者に対して、企業がそのような人材を受け入れられる体制を取ることができると、労働力不足の解決につながっていきます。
在宅就労者を取り組むテレワークの導入
さまざまな事情で通勤することが難しい人たちが働くことができる環境を整えてあげられる方法はITを活用した業務の推進です。
代表的なものとして「テレワーク」があります。テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した働き方のことです。
ITを活用して場所や時間問わず柔軟な働き方をすることです。テレワークには大きく3つのスタイルがあります。
「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」に分かれます。
「在宅勤務」は会社とパソコンや電話、FAXで連絡を取る働き方です。「モバイルワーク」は顧客先において、パソコンや携帯電話で働くスタイルになります。
「サテライトオフィス勤務」は勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方です。
そのためレンタルオフィスやコワーキングスペースなどを利用する業務遂行が望ましいとされています。
このようにテレワークでは通信で会社と連絡を取り業務を行います。
そのうえで一番心配なことは情報セキュリティの管理問題です。
これらの対策に関しては専門家のアドバイスを受けて行うことが重要なポイントになります。
VAIOの支援サービスを活用する
通信インフラ整備が進んだ現代において、テレワークはネット経由で行う業務が大半となります。
平成27年度に総務省が実施した「地方再生と企業におけるICT利用に関する研究調査」ではテレワーク導入済み企業、検討中の企業で、ICTを利用することでの課題では「情報セキュリティーの確保」としています。
これらの対策はセキュリティに詳しい専門家に任せた、対策を取るべきでしょう。
VAIOでは働き方改革の支援サービスとして、「テレワーク」、「フリーアドレス」、「コミュニケーション」を「3つの解」として提案しています。
日本の会社が抱えるさまざまな課題を解決するためのコンサルティングを「株式会社テレワークマネージメント」の代表取締役 田澤由利氏が監修、解決策をまとめていることが特徴です。
興味のある方は必要事項のフォームを入力して送信し、ぜひ資料をダウンロードしてください。
働き方改革を本気で考えている企業の方へ
働き方改革を実現するためには、労働者の確保が求められます。
政府もこの働き方改革は担当する厚生労働省と官邸をあげて、双方で積極的に後押ししています。
改革の実現のため、各種助成金も用意していますが、これを活用するためにはプロのアドバイスのもとに手順を経て「働き方改革」を実現させていかなければいけません。
働き方改革はできるだけ専門家に相談することが、おすすめです。