福利厚生は会社勤めをする上で、重要なチェック項目です。福利厚生が充実している会社を選択する人が多く、導入する時は目的や種類を理解しているといいでしょう。
また、福利厚生のメリットやデメリットを知っておくことも重要です。これから、福利厚生の目的やメリット・デメリット・種類をご紹介しますので、参考にしてみてください。
福利厚生を導入する目的や対象者とは？
福利厚生とは企業が従業員に提供する、給与以外のサービスや報酬です。従業員と家族が受ける権利があり、さらなる生活の向上や安定を目的にしています。
また、働きやすい環境を作ることで、従業員のモチベーション向上や成長支援も目的です。
さらに、経営側の目的として、社会的信用度の向上や人材確保のためにも行っています。
福利厚生は、正社員だけでなくアルバイトやパートタイムの従業員・就業派遣会社に登録するスタッフなど、非正規雇用の人も利用可能です。
2016年に開催された「働き方改革実現会議」のガイドライン案で、福利厚生施設や社宅において、有期雇用労働者やパートタイムの従業員も利用できると明記しています。
福利厚生のメリットやデメリットとは？
福利厚生のメリットは、従業員の満足度が上がりやすいことです。
福利厚生が充実していると、従業員のワークライフバランスがとれます。
能力を高めやすく、業務効率も向上しやすいのです。
また、働きやすい職場の従業員は、集中力が高いとされています。労働時間の調整や適度な休暇があると、精神的にも体力的にも健康を維持しやすいです。
さらに、人材募集の時に応募者が集まりやすいのもメリットでしょう。
求職者は福利厚生の内容を確認してから応募することが多いです。
福利厚生の充実度から従業員への配慮などが読み取られ、応募するか決めています。
福利厚生のデメリットは、導入や内容を充実させるにあたって、コストがかかることです。
従業員の所得が上がれば上がるほど、法定福利厚生の企業負担額も高くなります。
また、管理の負担がかかるのもデメリットです。福利厚生を利用する場合、書類の作成や利用機関との連絡・利用後の処理作業など、多くの業務が必要になります。
福利厚生には、「法定福利厚生」「法定外福利厚生」がある！
福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
法定福利厚生とは、従業員を雇う会社の場合、必ず加入することが法律で義務付けられているものです。
国や健康保険組合などの代行機関が運営しています。法定福利厚生では、社会保険料の負担が主な内容です。
健康保険料や介護保険料・厚生年金保険料において、事業主が一定割合を負担すると決まっています。
また、労災保険に加入し、労災保険料を支払うのも義務です。こども・子育て拠出金も、法定福利厚生として企業が一部を負担しています。
健康保険料は労使折半で事業所が半分を負担しますが、健康保険組合では規約によって、事業主の負担が多くなることもあります。
年金保険や介護保険も労使折半で、事業所が半分を負担する決まりです。
労災保険は事業主が全額負担することになっています。
また、雇用保険で失業に関する費用は労使折半、能力開発に関する費用は全額事業主負担です。
法定外福利厚生とは、企業が自由に導入できる福利厚生制度です。
法的な義務がないため、既存のものだけでなく、独自に始めることもできます。
例えば、「住宅」では、社宅や寮の用意・家賃補助などです。一定の条件を満たす人には住宅ローン補助をする企業もあります。
例えば、会社から1.5km圏内に住む場合は毎月2万円～3万円の補助、1.5km圏内に引っ越す場合は近距離奨励金の20万円などです。
「医療や健康」における法定外福利厚生の充実も重要項目になっています。具体的には、健康診断の実施や人間ドッグ費用の補助・スポーツ施設の利用補助などです。
弔慰金や災害見舞金・結婚祝い金などを支払う「災害や慶弔」も法定外福利厚生です。
「育児や介護」ができる環境を整えるために、該当する人には条件以上の待遇や休暇が取れる福利厚生を実施する企業もあります。
「休暇」に関することも、法定外福利厚生を充実させる上で重要な項目です。例えば、アニバーサリー休暇を実施している企業があります。
結婚記念日や本人や家族の誕生日に休む権利が持てるのです。
リフレッシュ休暇として、大きな業務が終了した後に取れる休暇を設けている企業もあります。
「自己啓発」の法定外福利厚生を実施している場合もあります。
これは、資格を取るためにセミナー参加やそれに関する費用を支援するものです。
社内に通信教育やeラーニングができる環境を整備し、従業員の能力開発を高めています。「業務や職場環境の充実」として、食堂やカフェの設置・在宅勤務制度などを実施している企業も多いです。
福利厚生の内容を知り、導入してみよう！
福利厚生の目的や種類・内容を知ることで、導入する時に手助けになります。
特に、法定福利厚生と法定外福利厚生の違いを理解することは重要で、法定外福利厚生を充実させることで、企業の評価も上がりやすいです。
また、法定福利厚生は義務になっているので、必ず加入するようにしましょう。
これを参考に、福利厚生について理解してみてください。