女性管理職を増やしていきたい企業はどのような戦略を立てる必要があるのでしょうか。
現実的な問題としてどのくらいの割合の女性が管理職になることを希望し、どのくらいの人が無理だと思っているのかを知っておくことがまず大切です。
その上でマーケティングの管理職を例にしてどのような対策を講じられるかを考えてみましょう。
管理職を希望しない女性の割合とは
企業で男性ばかり管理職になっているケースがほとんどとなっていますが、女性の参画が求められるようになってきました。
国の方針としても女性の労働力を積極的に活用することを重視しているため、企業としても優秀な人を探してできるだけ管理職に上げようという試みをするようになってきています。
しかし、現実的に無理だという判断をして、管理職への昇進を通達されても断ってしまったり、短期間で辞退してしまったりすることも珍しくありません。
そもそも女性管理職になることを希望している人が少ないのが問題になっています。
統計によると正社員で働いている女性のうちの93%が管理職になりたくないと思っているのが現状です。
パートや派遣社員などで働いている女性が多いことも考慮すると、現場にいるほとんどの女性は管理職になることを希望していないとわかるでしょう。
このように管理職は無理だと考えている女性の割合が高くなっているのには理由があります。
まず、男性が中心になって作り上げられてきた職場では女性管理職が活躍しにくいからという理由が挙げられます。
そもそも職場には男性が多い状況になっていて、男性的な考え方で現場管理が行われているのが一般的です。
男性と女性では多かれ少なかれ物事の見方に違いがあり、それまで管理職をしていた男性と同じように仕事をしようとしても難しいと思いがちです。
また、自分なりに管理職を全うしようとしても現場の人たちが急激に管理体制が変わってしまったことに動揺してしまい、以前の人の方が良かったと嘆くこともあります。
次に、ワークライフバランスを考えると現実的に管理職を担うのは難しいと考えられるからです。
管理職は残業手当が出ないにもかかわらずかなりの長時間労働を要求される傾向があります。
家事や育児を担っている女性の場合にはそのような労働時間を確保するのは難しく、やりたいと思っても無理だと判断されてしまうのです。
マーケティング部門での対策を考えよう
このような状況を打破するためには現場改革が必要です。
マーケティング部門を例にとって考えてみると具体策を考えやすいでしょう。
マーケティング部門の管理職を女性に任せるときに、新たに女性をターゲットとする市場開拓を打ち出すのが良い方法の一つです。
若い女性や主婦など特定の女性をターゲットにしたマーケティングを行っていく上では決裁権のある管理職が女性の方が好ましいのは明らかでしょう。
このようにして管理職として活躍できる現場を作り出し、社員からも受け入れてもらえる体制を整えるのが効果的です。
一方、管理職の自宅勤務を取り入れるのも良い対策です。
マーケティング部門の場合には必要な資料は全てクラウドで共有したり、メールでやりとりしたりすることができます。
指示も全てオンラインで行うシステムを作り上げてしまえば管理職が自宅で働くことも可能でしょう。
自宅勤務なら育児や介護、家事なども両立させやすいため、女性管理職もワークライフバランスを充実させやすくなります。
女性管理職を増やすには現場改革が大切
女性管理職は無理だという人の割合が多いのは確かですが、それは現場が男性中心になって作られてきたからです。
女性が活躍できる環境を作り出して受け入れる体制を整えましょう。また、勤務時間が長い問題を解決するには自宅勤務を取り入れるのも良い方法です。
オンラインでやりとりをできるようにすれば不可能ではないので前向きに検討してみましょう。