女性管理職を増やしたいと考えている企業は多いものの、なかなか希望する人材を獲得できずに悩んでいるケースは多々あります。
また、せっかく管理職に抜擢しても辞めたいという希望を告げられてしまうことも少なくありません。
このような状況が生まれている理由を考慮し、どのような対策を立てたら良いのかを考えてみましょう。
管理職になりたいという女性は少ない
国の方策によってどの業界でも女性の参画が求められるようになりました。
企業価値を高める上でも女性管理職を増やしていくことが望まれていますが、現実的には困難になっています。
出産や育児のために離職してしまう女性が多いのも問題ではあるものの、それ以上に女性管理職になりたい人がほとんどいないのが重要課題です。
統計によると管理職になって働いていきたいという人は全体の7%しかいないのが現状です。
正社員として働きたいと考えている女性は多いものの、昇進していきたいという希望を持っている人はあまりいません。
この状況が女性管理職をふやすのを困難にしています。
管理職が好まれない理由とは
男性の場合には昇進して管理職に就きたいという人が多いのが実情です。
女性の場合に管理職になりたくないどころか、抜擢しても辞めたいと希望する人が多いのには理由があります。
第一に挙げられるのが日本の歴史的な影響によるもので、男性優位の考え方が根強い現場が多いからです。
管理職は男性であるべきという考え方を持っている男性は男女平等参画の考え方が広められてきた現代でも少なくありません。
現実的な問題として現場では男性比率が高いことが多く、男性優位の考え方を助長している状況があります。
そのような考え方を持っている人を部下として抱えると負担が大きいことから女性管理職を辞めたいと思う人が多いのです。
また、管理職になると労働時間が長くなりがちなのも女性管理職になるのを好まない人が多い原因です。
管理職の場合には残業をしても手当すら出ないのが一般的で、毎日十時間以上も労働しているケースも少なくありません。
また、仕事を家に持ち帰って休日も働かなければならない場合もあり、家事や育児との両立が難しいのが実態です。
特に子育てを始めると育児に十分に時間を使えるようにしたいと希望する女性が多いため、若いうちからキャリアアップしようという人が少なくなっています。
その後も家庭の切り盛りが必要になるため、仕事はほどほどにしておきたいと希望するケースが多いのです。
現場改革と制度導入による改善を試みよう
このような現状を鑑みると女性管理職を増やすのは容易ではないのは確かです。
しかし、改革を起こすことによって管理職として働きたいと考える女性を増やすことはできます。
まず、男性優位の考え方を現場からなくすことが必要です。
男女平等という視点を広めるよりも効果的なのが、女性だからできることを社員に周知させる方法でしょう。
一般的には女性の方が細かなところまで目が行き届くことや、コミュニケーション能力が高いことが知られています。
個人差こそあるものの管理職としては重要なポイントなので、このような男女差を理解してもらうのは良い方法です。
また、現場改革だけでなく制度を導入して女性が働きやすい環境を整えることも大切です。
管理職の残業をなくすのは最も重要なことで、定時通りに働くことを求める制度を整えるのは効果的でしょう。
また、託児所の設置や家事支援サービスの優待利用などを福利厚生として導入するのも重要な対策です。
女性管理職を増やすための方策を立てよう
女性管理職になりたくない、なったとしても辞めたいというケースが多いのが現状ですが、企業としては女性管理職を増やしたいのが実情でしょう。
そのためには新たな制度の導入や、男性優位の考え方を払拭できるような現場の改革が欠かせません。
管理職になっても仕事とプライベートを両立させられるようにしつつ、女性に対して偏見を持たない現場を作り上げることが重要です。