政府が進める働き方改革は従業員から経営者まで、色々な人の話題になることが多いです。
これは生産年齢人口の低下によって、社会全体の生産性が下がっていることが要因になっています。
生産性を上げるためにはどうすればいいかを考えたときに働き方改革が生まれたのです。
ここでは働き方改革の取り組みについて、導入背景、概要、課題などについて解説していきます。
働き方改革の導入背景と課題
働き方改革の導入背景には、統計から計算された未来予測が関係しています。現状では少子高齢化が進んでいます。
その少子高齢化が進むと、労働人口は極端に少なくなると予測されているのです。
このままの減少率で進めば、2060年には生産年齢人口はピーク時の半分になると予測されています。
第二次ベビーブームで生まれた人たちが労働力として加わった時期が生産年齢人口としては最大になり、その後は減少の一途をたどっているのです。
このような背景を考えると国力の低下は否めません。そこで考えられたのが働き方改革です。
働き方改革の概要は労働力不足を解消して、一億総活躍社会の実現することです。多くの人が活躍できる社会を実現する取り組みになっています。
その改革の基本になっている取り組みが働き手を増やすことです。今まで労働市場に参加していなかった、高齢者や女性などを取り込む改革が重要です。
これによって、労働人口が単純に増えることになるでしょう。
そのためには定年年齢の引き上げや、女性が働きやすい環境の整備などが必要になります。特に高齢者が働ける環境の整備は重要です。
高齢者は知識があり、専門分野で活躍できる人が多いです。
その人たちを活用する環境が整えば、有能な労働人口が増えるのです。
高齢者は増えていく可能性が高いですので、その活用方法が働き方改革で労働人口を増やすきっかけになる可能性があります。
また、将来の生産年齢人口を確保するためには出生率を上げる対策は大切です。これは働き方改革の根本になっている対策で、そのために色々な施策を行っています。
育休・産休の整備、出産一時金、子ども手当など、子供を生みやすい環境を作っています。この対策にはワークライフバランスを保つことも含まれます。
仕事だけをしないようにして、プライベートを充実させることが大事だからです。
プライベートが充実していなければ、出会いがなく、結婚、子供を持つことにつながりません。
このようにワークライフバランスが保たれるようになれば、出生率の低下が回復する可能性があります。
他には働生産性を高めることも、働き方改革の取り組みとして大事な要素です。
働き方改革では育休、ワークライフバランスを保つなどで、単純な労働時間は下がる可能性があります。
そのため、労働時間を短くしても生産性を高める方法を考える必要があるのです。
短時間で仕事を終わらせることができれば、ワークライフバランスが保ちやすくなります。
働き方改革の課題
働き方改革の課題としてあるのが、長時間労働です。
長時間労働をすれば生産性は上がります。そのため、日本社会では長時間労働が正しいという風潮があるのです。
しかし、この風潮を変えなければ、働き方改革が進みません。
長時間労働の対策として、労働時間の見直しが進んでいます。
時間外労働の規制や勤務時間インターバル制度の導入など規制や環境を整えています。
しかし、整備を整えても、意識を変えなければ長時間労働の課題は解消されないでしょう。
長く長時間労働で成功してきた会社は、長時間労働を止める方向に舵を切ることができません。
長時間労働が良くないという風潮になるまでは時間がかかるかもしれないです。
他に非正規社員と正規社員の格差も課題です。非正規社員の賃金は正規社員お6割程度になっています。
欧州では約8割であることを考えると、格差は大きいです。
この問題が重要なのが新たな労働力として考えられている女性や高齢者が非正規社員になりやすいことです。
正規社員との格差が大きいと労働意欲が削がれ、働く環境が整ったとしても働かない可能性があります。
非正規で働く人が労働市場の約4割を占めることを考えると、待遇の改善は早く行われることが大事です。
そのような対策として取り組まれているのが、同一労働同一賃金です。
同じ仕事をしたら非正規でも同じ賃金をもらえるという待遇改善案です。
この対策が実現すれば、非正規社員の格差が少なくなるでしょう。
もう一つ課題としてあるのが、高齢者の就労促進です。65歳を超えても働きたいという人は多いです。
しかし、企業と働きたい高齢者のマッチングができていないために、就労促進が進んでいません。
さらに、企業側が受け入れる体制を整えられるようにすることも課題としてあります。
働き方改革の取り組みのまとめ
働き方改革の背景は少子高齢化が進んでいることへの対策です。
将来生産年齢人口が低下する可能性が高いことを考慮して先手を打つことにしました。
働き方改革の概要は労働力の確保、出生率の向上、生産性の向上などです。
課題は長時間労働、非正規社員の格差、高齢者の就労促進などがあります。
このように難しい働き方改革であっても、進めていくことが大事です。