職場でメンタルヘルスの問題を抱える従業員が増え、従業員の休職および離職、企業全体の生産性の低下などが問題になっています。
そこで2015年に労働安全衛生法の改正により、企業においてストレスチェックを行うことが義務となりました。
そして、アメリカで提唱されたEAP（Employee Assistance Program）、つまり従業員の心の健康支援プログラムが日本でも取り入れられるようになっています。
メンタルヘルス不全を早期に発見するには、従業員本人の「セルフケア」が大切
メンタルヘルス対策におけるEAPは四つのケアから成り立っています。
一つ目は「セルフケア」で、従業員自身が自分の心の健康問題について早期に気づき、対策を取ることです。
以前より食欲がなくなった、出勤するのが億劫である、睡眠不足である、疲れやすいといった症状があるときは、メンタルヘルスの不調を起こしているかもしれません。
趣味や運動でうまくストレスを発散して、ストレスを調整することができればよいのですが、できない場合は会社を休職する、離職するといったことになりかねません。
そこで自分だけで解決しようとするのではなく、職場の上司や産業医、保健師に相談する、外部の心療内科などにかかるといった方策が必要となります。
また企業は、従業員に対してセルフケアに関する情報提供を行うとともに、相談体制を整備しなければなりません。
職場の上司は部下をよく観察して、メンタルヘルス不全の早期発見に努めよう
EAPの四つのケアの二つ目は「ラインによるケア」です。
ラインによるケアとは、職場の管理監督者、つまり部長や課長といった上司が部下の様子を常に観察することによって、部下のメンタル面の変化に気づくことです。
たとえば欠勤や遅刻が増えた、仕事上でのミスが増えた、あまり喋らなくなったなどです。
従業員のほうから上司に自分のメンタルヘルス不全について話をするのはしづらいもの。
そこは上司がきちんと部下の変化を把握して、適切に声掛けをしなければなりません。
またそれと同時に、産業医等への相談もしておくとよいでしょう。
部下のメンタルヘルス不全が悪化する前に相談や医療につなげることが大切です。
産業医や保健師などとの相談体制をしっかり整えよう
EAPの四つのケアの三つ目は「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」です。
企業の産業医や保健師、衛生管理者、人事労務担当者などが、従業員に対してカウンセリングや定期検診、情報提供などを行います。
従業員やその上司の話をよく聞くことにより、どのようなメンタルヘルス対策が必要なのかを検討し、実行します。
もし企業内だけで問題が解決されない場合は、外部の関連事業者との連携を図ることもあります。
また従業員に対しては、従業員個人の健康データなどを漏洩しないことをきちんと説明して、信頼を得なければなりません。
産業保健総合支援センターや地域産業保健センターなどの外部機関としっかり連携
EAPの四つのケアの最後は「事業場外資源によるケア」であり、外部の機関と連携してメンタルヘルス対策をとることです。
事業場外資源とは通常、産業保健総合支援センターや地域産業保健センター、労働基準監督署、労災病院などが挙げられます。
従業員は自分がメンタルヘルス不全であることを隠したいと思うため、企業内の産業医や保健師などに話をしたがらないこともあります。
そのようなとき、外部の機関を利用するのが適切です。
休職復帰をするときは十分に話し合いをして慎重に
このようなメンタルヘルス対策をとっていても、従業員が休職をすることは多々あります。
その従業員の体調が回復し休職復帰をするときは、慎重になる必要があります。
産業医や保健師、人事担当者などが本人とよく話し合い、元の部署に戻すべきか、違う部署に配属させるか、あるいは当分の間はリモートワークなど自宅で仕事をする形態をとるのかなどを検討しなければなりません。
ここで判断を誤ると再びメンタルヘルスの問題が悪化する恐れがありますので、十分な話し合いや観察が大切です。
従業員の心の健康への投資が大切！
企業内でのメンタルヘルス対策がしっかりしていないと、従業員のモチベーションが下がるとともに生産力が低下し、有能な人材を失うことにもなりかねません。
また過労自殺などが起こると、企業にとっては大きなコストがかかり、社会的信用をなくすことがあります。
これからは、従業員のメンタルヘルス対策に投資することで従業員の健康を守り、労務災害のリスクを減少させ、企業全体の生産力をアップさせるという考え方が大切です。