労働基準法によって定められている法定労働時間を超えて働くことを、長時間労働と呼びます。
日本の多くの企業で日常的に行われている長時間労働ですが、体調不良などのリスクのほか、従業員にとっても企業にとっても、さまざまなデメリットがあります。
今回は、長時間労働の現状と原因を踏まえたうえで、対策方法について解説します。
長時間労働の現状とデメリット
他の先進国と比べて、日本は特に労働時間の多い国です。
有給休暇の取得日数も少なく、プライベートの時間を極限まで削られ、厳しい環境で働き続けるしかない人もいます。
厚生労働省では、このような長時間労働に注意喚起を行っていますが、簡単に解決できる問題ではありません。
企業によっては、長時間労働することが当たり前で、文句を言わずに毎日残業することが美徳であるという考え方もあり、そのような過酷すぎる状況に麻痺してしまう人もいるのが現状です。
ただ、過剰な長時間労働は労働者に悪影響をもたらすので注意が必要です。
労働時間が長引くにつれて、労働者の集中力は途切れ、疲労が蓄積して生産性が下がってしまいます。
ストレスが溜まり、睡眠不足が続くことで、体調を崩すこともあります。ひどい場合には鬱を発症したり、身体を壊して過労死してしまったり、辛い勤務状況に耐えかねて自殺してしまうケースもあるので、長時間労働の改善は重要な課題です。
長時間労働の主な原因は？
長時間労働の原因としては、仕事量に対して人手が足りていないという原因が挙げられます。
どれだけ上司が残業せずに帰るよう従業員に促したとしても、目の前の仕事が片付いていなければ、定時で帰ることはできません。
業務の量があまりに多すぎる場合は、適切に人員を配置する必要があります。
また、パソコンで作業すれば効率的であるのに、手書きで報告書を書かなければならないという決まりがあるなど、昔からのやり方を変えられず、仕事の効率化が図れていない場合もあります。
企業の風土によっては、長時間労働をせざるをえない風土の場合もあります。
自分の仕事は終わったにもかかわらず、上司が残業しているので、自分も残業しなくてはならないという、無意味な残業が発生してしまうのです。
このような企業の風土を部下の立場で変えるのは難しいので、管理職が先導して変えていく必要があります。
長時間労働を強いられ続けると、従業員の不満はピークに達し、最終的に離職してしまうケースも多くあります。
経験を積んだ従業員が仕事を辞めてしまうと、残された人たちに負担が積み重なり、さらに他の従業員もやめてしまうという悪循環が生まれてしまいます。
そのような事態を防ぐためにも、長時間労働を減らす取り組みを早めに行いましょう。
長時間労働の対策方法
長時間労働の対策としては、まず管理職が長時間労働の状況を正しく把握することが大切です。
従業員にアンケートを取って、労働状況の実態を把握したり、仕事がスムーズに行き渡るよう適切な人員配置を考えたり、無駄な仕事を極力減らして効率化を図るなど、長時間労働の根本的な解決を目指す必要があります。
また、残業時間の削減を無理に推し進めるのではなく、部下の気持ちを汲み、励ますことも大切です。
部下と適切にコミュニケーションを取ることによって、部下がどのような不満を抱えているのか、どのようにすれば効率的に仕事を回せるのかなど、長時間労働の改善の糸口が見えてくるかもしれません。
このように、管理職のマネジメント力を高めるため、管理職研修を定期的に行うのも効果的でしょう。
従業員のモチベーションを上げる為に、人事考課項目を見直すのも、一つの方法です。
残業時間の長さを評価するのではなく、仕事の成果や達成した作業量を評価することによって、むやみに長時間労働をせず、集中して仕事を終わらせようという意識が高まります。
このように、従業員のモチベーションを維持させることによって、残業時間を削減しつつ、変わらない生産性を保つことができます。
また、ノー残業デーや朝型勤務制度、プレミアムフライデーなど、ワークライフバランスに配慮した制度を活用するのも良いでしょう。
例えばノー残業デーのように、定時で帰宅できる曜日が決まっていれば、プライベートの予定が立てやすくなり、従業員の精神面の安定につながります。
ただ、一人当たりの業務量が多すぎる場合は、ノー残業デーに定時に帰宅するために他の曜日に負担がかかることもありますし、接客業の場合は顧客対応に時間を取られて、予定通りに仕事を終わらせることができない場合もあります。
従業員のための制度が、かえって負担になってしまうこともあるので、形だけの制度にならないように注意が必要です。
長時間労働を削減するために
長時間労働が無くなることによって喜ぶのは、従業員だけではありません。従業員が仕事を効率的に終わらせ、残業時間を削減できれば、企業の支払う残業代は減り、企業にとっても大きなメリットとなります。
まずは、管理職が率先して仕事内容の効率化を図ることが大切です。
上司が残業時間の削減に努めることで、部下も仕事が終わり次第帰りやすくなり、部署全体の残業時間を削減することができるでしょう。