2018年から徐々に本格化している働き方改革は、ニュースなどでもたびたび取り上げられていますよね。このような新しい取り組みが始まると、自分の働き方についてもあらためて考える機会が増えるかもしれません。
今回は、働き方改革のガイドラインから、とくに話題になっている主要なテーマを取り上げて、内容を解説していきます。
ガイドラインのテーマ1「非正規雇用者の処遇改善」
ガイドラインのテーマの1つが、「非正規雇用者の処遇改善」です。この改革では「同一労働同一賃金」が打ち出されました。
従来の働き方のスタイルでは、正規雇用者と非正規雇用者の待遇に大きな差が見られるのが一般的だったと言えます。非正規雇用者には、有期雇用契約を結んだ社員やパートタイム労働者、派遣労働者などが含まれます。
非正規雇用者と契約期間が決まっていない正規雇用者は、同じ仕事を担当していても、基本給や昇給の扱い、福利厚生などが違ったのが従来のスタイルです。
働き方改革のガイドラインは、このような格差をなくし、「同一労働同一賃金」を目指すことが1つのテーマです。
例えば、経験や能力に応じて基本給を決める場合、ガイドラインでは非正規雇用者も正規雇用者と同一の支給をしなければならないことになっています。雇用形態が違っても、経験や能力に関しては不合理な扱いをしないことが、このガイドラインでは定められています。
ガイドラインのテーマ2「柔軟な働き方がしやすい環境をつくる」
「柔軟な働き方がしやすい環境をつくる」ことも、ガイドラインのテーマに掲げられています。このテーマで取り上げられたのが、副業やテレワークです。これまでは、多くの企業が就業規則で副業や兼業を禁じていました。
ガイドラインでは、副業や兼業を取り入れやすくし、より柔軟な働き方を実現することを提案しています。
新しい就業規則のモデル例なども公開されており、企業が副業や兼業を許容しやすい環境をつくることが推進されている状況です。
時間や場所にとらわれず働けるテレワークの導入も、ガイドラインでは推進されています。テレワークには、雇用型とクラウドソーシングなどの非雇用型があります。
このガイドラインでは、それぞれのスタイルに新たな指針が設けられています。
例えば、雇用型テレワークの場合は、これまでの在宅勤務型のテレワークに加えて、モバイル勤務やサテライト勤務の導入をサポートすることなどが盛り込まれました。雇用型テレワークで問題になりやすい、長時間労働の防止策を考えることも推進されています。
ガイドラインのテーマ3「長時間労働を規制する」
働き方改革のガイドラインでとくに注目されているのが、「長時間労働を規制する」です。長時間労働は、子育てや介護とも深く関わる問題です。
働き方改革にともない、時間外労働の上限規制があらたに設けられました。法律が施行されてからは、月45時間、且つ360時間を超えた時間外労働が禁止されます。
労使の合意が得られた場合は、年720時間まで残業が認められますが、このような特例が適用されるのは年間6カ月までです。特例が適用される場合も、休日を含む1カ月の労働時間は100時間以内と定められています。
働き方改革で設けられた時間外労働の上限規制には、罰則があります。
万が一、規制に反した労働を許容すると処罰の対象になるため、企業側でも残業を減らす取り組みが必要になっています。時間外労働が生じやすい自動車運転や建設業、医師などの職種にも、今後の目標が定められました。
また、職場でのパワーハラスメントの防止や過労死などを防ぐメンタルヘルス対策も、このテーマのガイドラインには盛り込まれています。
ガイドラインのテーマ4「病気の治療と仕事の両立をしやすくする」
ガイドラインでは、「病気の治療と仕事の両立をしやすくする」こともテーマの1つです。このテーマでは、治療中の人が安心して働ける職場環境を築くことを目指します。
ガイドラインで提案されたのが、企業と医療機関、両立支援コーディネーターが連携して行うトライアングル型支援です。
この支援策で新たに登場した両立支援コーディネーターは、病気を抱えている本人と企業、医療機関とをつなぐいわばパイプ役になります。両立支援コーディネーターの仕事を担うのが、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などです。
3つの異なる立場から働く人をサポートすることで、仕事と病気の治療を両立しやすくするのが支援策の狙いです。支援をする場合、企業の担当者は医療機関と病気の情報を共有し、両立プランの作成などを行います。
ガイドラインでは、脳血管障害やがんといった病気別にまとめた支援策のマニュアルをつくることも提案されています。
企業が治療中の人への理解を深めたり、受け入れ体制を築いたりする1つのきっかけになるのが、このようなマニュアルです。
ガイドラインの主旨を理解して今後の生活に役立てよう
働き方改革のガイドラインで提案されている内容は、今後の職場環境にも大きな影響を与える可能性があります。
副業や兼業に関する就業規則、長時間労働の上限規制などは、すでに多くの企業が意識し始めています。ガイドラインの主旨をひととおり理解しておけば、自分の働き方を見直すときにも役立ちます。
時代にマッチした職場環境を整えるときにも、ヒントが得られるでしょう。