安倍政権が掲げた「働き方改革」によって、企業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。この改革で打ち出されているのが、「有給休暇の義務化」などの働く人や企業の意識を根本的に変えるような施策です。
「働き方改革」については、人事担当者も知っておいたほうが何かと役に立ちます。どのような改革なのかを、ここでは少し紹介してみましょう。
働く人の意欲をアップする「働き方改革」
働き方改革は、労働者が将来の展望を持って働ける環境を整えることで、より豊かな社会を作り上げていこうとする改革です。
この改革によって、アベノミクスのテーマである経済再生の効果がさらにアップすることが期待されています。働き方改革を実行するにあたっては、従来の法律では対応できないケースも少なくありません。
そのため、改革が始まってからは、新たに制定された「働き方改革関連法」が順次施行され始めています。2019年からは、中小企業にも適用される法律が次々に施行されており、規模の大小にかかわらず、企業には新しいスタイルを導入することが求められています。
「働き方改革」ではさまざまなテーマが掲げられている
働く人の環境を変える働き方改革では、さまざまなテーマが掲げられています。例えば、「非正規雇用の処遇を改善する」などは、働き方改革の大きなテーマです。
正規、非正規に関係なく同一労働同一賃金を目指すのが、このテーマの特徴。改革では、働き方の実態が同じであれば正規、非正規に関係なく同一の賃金を支給することが目標に挙げられています。
また、「長時間労働を規制する」も、働き方改革のテーマです。改革にともなって、時間外労働の上限が月45時間、年360時間に設定されたことは、とくに話題になりました。
このほかにも、副業やテレワークの導入をサポートする「柔軟な働き方がしやすい環境整備」や、「女性、若者の人材育成」、「子育て、介護等と仕事の両立」などが、働き方改革のテーマに挙げられています。
「非正規雇用の処遇改善」では福利厚生も対象
「非正規雇用の処遇改善」の対象になるのは、給与だけではありません。このテーマでは、福利厚生や教育訓練も対象になっています。
福利厚生とは、給与以外に企業から提供される制度のことです。会社に勤務したときに加入する社会保険などの健康保険や健康診断、育児休暇などは、福利厚生の1例です。
福利厚生には、6種類の法定福利と10種類の法定外福利があります。健康保険や雇用保険、労災保険などは、法定福利に該当します。法定外福利に分類されるのが、健康診断や慶弔見舞金など。
ちなみに、育児休暇などの休暇は、法定外福利に分類されている項目の1つです。
働き方改革の「非正規雇用の処遇改善」では、病気休職や法定外年休・休暇についても、勤続期間に応じて正規、非正規に同一の待遇をすることが打ち出されています。有期雇用契約を更新している人は、雇用期間を通算して勤続期間とすることが定められました。
有給休暇の取得が義務化された
働き方改革では、働く人の有給休暇について具体的に施策が発表されています。2019年4月以降は、中小企業において「5日間の年次有給休暇取得」が義務化されました。
このルールの対象になるのは、年10日以上の有給休暇が付与されている人です。この条件に該当していれば、雇用形態を問わずルールが適用されます。条件を満たしている場合、会社側では時季指定をして5日間の有給休暇の取得を促さなければなりません。
このような場合、本人から希望する時季を担当者が聞き取り、そのタイミングに合わせて休暇の時季を指定するのが一般的なやり方です。
ただ、本人がすでに休暇の希望を出している場合もあります。そのようなときは、本人の希望に沿って休暇を付与しなければならないことになっています。
ちなみに、企業の担当者は、こういった年次有給休暇の日付や日数などを記録した管理簿を期間満了後の3年間は保存する必要があります。
社内の環境整備や制度の改革が必要
「5日間の年次有給休暇義務化」などのルールが適用される中小企業は、明確に定義が発表されています。
例えば、小売業の場合は資本金や出資金が5,000万円以下、または常時雇用する従業員数が50人以下の企業が対象です。
また、サービス業の企業の場合は、資本金や出資金が5,000万円以下、常時雇用する従業員数が100人以下が条件になっています。このような条件に該当する企業は、「5日間の年次有給休暇義務化」に沿うように社内の環境や制度を整える必要があるでしょう。
2020年からは、長時間労働の上限規制も施行されます。この規制には罰則が設けられているため、万が一ルールに違反すると、企業側もデメリットを被ることになりかねません。
「働き方改革」は、企業風土を変えることが1つの目的です。こういった改革に対応するためには、企業側でも相応の対処が求められます。
法律やガイドラインを確認して適切な準備をしよう
「働き方改革」によって何が変わるかを知りたいときは、一般公開されている働き方改革関連法やガイドラインをチェックしてみるのが1つの方法です。
環境整備や社内制度の改革を始める場合、一定の時間が必要になるケースも多いです。このようなときは、早めに準備をスタートするのがコツ。
情報を集めて、ルールを踏まえた社内環境や制度を整えていきましょう。