残業時間があまりにも長くなり、どうにかしたいと悩んでいる企業やサラリーマンの方もいるでしょう。
残業削減をするために、色々な対策を行っている企業もあるかもしれません。今回は残業削減に成功した企業の事例をいくつか紹介します。
成功例を見れば、どういう方法で残業時間を減らすことができるのか見えてくるでしょう。
日本で働くサラリーマンの平均残業時間は？
日本は他の国に比べると、残業時間が長いと言われています。では、実際どの程度の時間残業している人が多いのでしょうか。
日本で働いているサラリーマンの平均時間は、1ヶ月で約47時間ほどです。1ヶ月47時間の残業をすると、月に20日程度出勤している人で毎日2時間以上は残業している計算になります。
1日8時間労働で毎日2時間残業している場合、1時間程度の休憩を入れると会社に11時間以上はいるということです。9時に出社する人なら、20時に退社して家につくのは21時過ぎになることも多いでしょう。
これはあくまで平均の数字なので、もっと短い平均残業時間の業種もあります。薬局や病院などの医療関係、金融機関、サービス関係などの業種は残業の時間が比較的短いようです。
1ヶ月の平均残業時間が10時間以下の業種も多いので、一般的なサラリーマンに比べるとかなり残業時間が少ないです。逆にメディア関係やIT関係、外食産業などで働く人達は残業が多いと言われています。
こういった業種は年間休日数も少ないため、1年間の労働時間が長くなりがちです。
残業チケットを配布している企業もある！
残業削減をするために、残業チケットを配布する企業もあります。月に10枚の残業チケットを配布し、6枚以上使った場合にはペナルティを科すというルールです。残業チケットとは、残業を申請する時に使うチケットです。
このチケットを6枚以上使うとペナルティが科されるため、社員は自然と残業の回数を減らすようになります。
残業チケットを配布することで、自分がどの程度残業したか認識しやすくなり、残業を減らすためにメリハリをつけて仕事をするようになるわけです。
仕事が間に合わなければ残業すればよい、そういう意識をなくすために、残業チケットの配布はよい残業削減方法と言えるでしょう。
帰る時間を決めるシンプルな削減方法！
とある企業では、帰る時間を明確に決めてそれを社員に守らせているところもあります。「18時には全員帰る」という決まりを作り、それを徹底して守っているのです。
とてもシンプルな方法ですが、大切なのはなるべく守るのではなく、絶対に18時に帰らなければならないようにすることです。目標程度に時間を決めてしまうと、最悪残業すればよいという甘えが出てしまいます。
帰宅時間を徹底させることで、社員は帰宅時間に合わせて仕事をこなすようになります。この決まりを作った企業では、社員が個人で「やることリスト」を作成し、スケジュールに余裕を持って仕事をするようになったようです。
仕事熱心な人ほど、ついつい残業をしてしまいがちです。残業は絶対しないように企業側が決まりを作ることで、メリハリを持って時間内に高いパフォーマンスで仕事ができるようになります。
残業代を社員へ返還する企業もある！
残業時間を減らすために、残業代を社員へ返還している企業もあります。その企業では、前年よりも残業を20％削減する、有給休暇20の完全取得という2つの目標を掲げ、達成した社員へ本来残業代として支払われる予定だったものをインセンティブとして支給しているようです。
この制度を作ってから、社員は積極的に残業を減らすようになり過去最高利益を出した事例もあります。
この目標を達成するために、他の残業削減対策も行っています。ノー残業デーの推進、仕事の多い部署への応援、17時以降の会議禁止などの方法を取り入れることで、残業削減と利益アップに成功しました。
社員が率先して残業削減をしたくなるような制度をつくり、それを推進するための対策を合わせて行うことがポイントのようです。
タイムマネジメント能力を向上させる！
社員のタイムマネジメント能力を向上させることで、残業削減に成功した事例もあります。労働生産性を高めるために、タイムマネジメントを行うことは重要です。
朝にしっかり1日のスケジュールを確認させ、夜に自分ができなかった反省点をメールで共有させることで、社員のタイムマネジメント能力が向上し残業を減らすことに成功しました。
タイムマネジメントがしっかりできていない社員は、勤務時間内に終わらせられる仕事を残業に持ち込んでしまいます。
これを防ぐためにも、社員のタイムマネジメント能力を向上させることは重要です。普段から効率的に時間を使って仕事をする習慣を、社員に身につけさせるように工夫してみましょう。
事例を参考に残業削減にチャレンジしてみよう！
残業時間が多くなると、生産性が低くなったり社員のモチベーションが下がったり、様々なリスクを生み出す危険性があります。
残業削減に取り組むことは、企業の生産性をアップさせることにも繋がります。
残業が当たり前だった企業にとって、すぐ残業をなくすことは難しいかもしれませんが、今回紹介した事例を参考に残業削減に取り組んでみてください。